近年、メタバースやNFTといったデジタル経済の急速な発展により、商標実務の現場では「この商品はどの区分に属するのか？」という問いが複雑化しています。特に、長年「IT・デジタル関連の万能区分」として扱われてきた第9類は肥大化しており、調整が求められてきました。 この点、国際的に共通する商標登録のための分類（ニース国際分類）は定期的に見直されており、今年も「国際分類（ニース分類）第13-2026版」（2026年1月より施行）が発表・運用開始となっておりますので、近年の変化を含め、概観してみたいと思います。

米国でX社（旧Twitter）の商標に対し不使用取消審判が請求されました。リブランディングで使用しなくなった旧ブランドはどう守るべきか。本件を契機に、商標制度の仕組みと企業の管理リスクについて解説します。

今回は、SNS「X（旧Twitter）」で、原告の商標とよく似たアイコンや名称を使い、ニュース見出しと記事リンクを投稿された事件において、当該アイコンと商標との類否が争われた事案を紹介します。 アイコン表示の類否だけでなく指定役務についての考え方など、多くの示唆が含まれた判決となっています。

1970年の発売以来、長く親しまれてきたショウワノート株式会社の「ジャポニカ学習帳」。 子どもの頃に使っていた、という方も多いのではないでしょうか。 この定番ノートが、2025年秋に表紙デザインを大幅にリニューアルすると発表し、大きな話題となりました。

本年度上半期、税関による輸入差止件数・点数は依然として高水準を維持しています。中でも、意匠権や著作権を侵害する製品、さらには安全リスクの高い電気製品の差止めが増加しており、企業のブランドや消費者保護の観点からも注目すべき動きです。今回は、こうした輸入差止の最新状況と背景について詳しくまとめました。