近年、メタバースやNFTといったデジタル経済の急速な発展により、商標実務の現場では「この商品はどの区分に属するのか？」という問いが複雑化しています。特に、長年「IT・デジタル関連の万能区分」として扱われてきた第9類は肥大化しており、調整が求められてきました。 この点、国際的に共通する商標登録のための分類（ニース国際分類）は定期的に見直されており、今年も「国際分類（ニース分類）第13-2026版」（2026年1月より施行）が発表・運用開始となっておりますので、近年の変化を含め、概観してみたいと思います。

昨今注目の「アップサイクル」ですが、ブランド品の再加工（リメイク）は商標権侵害のリスクと隣り合わせでもあります。 ルイ・ヴィトンやシャネルの海外事例をもとに、社会貢献の一環としての取り組みが法的トラブルに発展しないための注意点を解説します。

今月は、ブラジルの商標制度について説明します。ブラジルは、ラテンアメリカ最大の経済大国であり、面積・人口とも世界第5位で、これはラテンアメリカ最大です。地球の裏側であり、地理的には遠いですが、ブラジル移民などもあり、日本とは関係の深い国です。海外で最大の日系人コミュニティがあるとされます。

今月は、フィリピンの商標制度について説明します。フィリピンは、東南アジアの立憲共和制国家であり、7641の島から構成されています。総人口は1億人を超えており、多様な民族と豊かな文化が特徴です。公用語は、タガログ語を母体にしたフィリピン語（＝フィリピノ語）と英語です。首都はルソン島のマニラです。

今月は、タイの商標制度について説明します。タイは、ASEANの創設メンバーであり、経済規模が大きく、製造業、農業、観光業が主要産業です。 30年ほど前に日本の著名商標の冒認登録が多発したことがあり、また、指定商品・指定役務の記載が独特で手間がかかり、外国商標の世界では注意を要する国の一つです。