令和8年（2026年）3月12日、文化審議会著作権分科会より、最新の報告書が公表されました。
今回の報告書は、令和3年から続く「デジタルトランスフォーメーション（DX）時代に対応した著作権制度・政策の在り方」という一連の議論を受けたものであり、社会のデジタル化やグローバル化に合わせたクリエイターへの「適切な対価還元」と「利用の円滑化」をどのように両立させるかが最大のテーマとなっています。

本記事では、この報告書の中でも特に社会的な影響が大きく、重点的に審議された「レコード演奏・伝達権の創設」及び「デジタル教科書への対応」の2つのポイントについてわかりやすく解説します。

最近では、生成ＡＩの著作権法上の取扱いについて様々な議論がなされており、そちらに焦点が当てられがちですが、今回は上記の対応についての検討状況をご紹介いたします。

「レコード演奏・伝達権」の創設に関して

これまでの日本の著作権法では、お店（飲食店や小売店など）のBGMでCDや配信音源などの「商業用レコード」を流す場合、作詞家や作曲家（著作権者）にはJASRAC等を通じて使用料が支払われる仕組みがありました。しかし、それを歌ったり演奏しているアーティスト（実演家）や、音源を制作したレコード会社（レコード製作者）には、対価が還元されないという状態が続いていました。

今回の報告書では、この状態を解消し、実演家やレコード製作者に対しても対価を還元するための新しい権利「レコード演奏・伝達権」を創設すべきであるという結論が示されました。

導入の背景と期待される効果

なぜ今になってこの権利が創設されるのでしょうか。そこには以下の理由があります。

• 国際的な標準化: 欧米だけでなく、近年では韓国や中国、シンガポールなど世界の多くの国でこの権利が導入されています。日本は導入が遅れており、相互主義※の原則から、日本の楽曲が海外の店舗で流れても、日本のアーティストに海外からの使用料が還元されないという「取り損ね」が発生していました。
• 音楽産業の海外展開: 日本の音楽（アニメソングだけでなくシティポップなど多様なジャンル）が海外で広く聴かれるようになっています。権利を創設することで、海外からの収入増が見込め、それが次世代アーティストの育成資金になることが期待されています。

※相互主義…外交や通商などにおいて、相手国の自国に対する待遇と同様の待遇を相手国に対して付与しようとする考え方。

懸念点

一方で、新たに権利ができるということは、BGMを利用しているお店などの利用者に新たな費用の負担が発生することを意味します。この点について、報告書では利用者の負担や不安を和らげるための具体的な仕組みが提案されています。

1. 二次使用料請求権としての位置づけ
   利用のたびにアーティスト個人の「許諾」を取る仕組みにすると運用が回らないため、許諾権ではなく「二次使用料を請求できる権利」とされます。これによって著作権者の許諾がなくとも、実演者等は楽曲等が利用できることとなりますが、使用料を支払う必要が生じます。
2. 指定団体による一元管理と段階的な調整
   個別に請求するのではなく、国が指定する指定団体がまとめて徴収等を行います。また、団体が一方的に金額を決めるのではなく、利用者団体の代表と協議を行い、決裂した場合は文化庁長官の裁定を受けられるなどの、透明性の高いルールが設けられます。
3. 十分な準備期間と柔軟な運用
   制度開始までに「約３年の準備期間」を設けるとしています。また、小規模なお店に対する減免措置の検討や、徴収開始時には金額を低く設定して段階的に引き上げるなど、利用者の負担軽減策を積極的に検討することが求められています。

デジタル教科書の本格導入に伴う著作権制度の見直し

もう一つの大きな柱が、教育現場における「デジタル教科書」への対応です。

これまでの紙の教科書では、教育目的であれば権利者の許諾なく著作物（文章や写真など）を掲載できる「権利制限規定（第33条）」がありました。しかし、今後のデジタル教科書は、単なる紙のデジタル版にとどまらず、動画や音声といった新しいデジタルコンテンツが含まれるようになります。

制度見直しのポイント

GIGAスクール構想※の進展などにより、デジタル教科書が正式な教材として普及していく未来を見据え、以下のような見直しが必要であると整理されました。

• 対象の拡大: 動画や音声が含まれるようになるため、それらに関する権利（実演やレコードなどの著作隣接権）も、許諾なく利用できる権利制限の対象に含める。
• 利用行為の拡大: 生徒がタブレットで使用する時だけでなく、デジタル教科書を「検定」したり、学校へ「配信（公衆送信）」したりする一連のプロセスも権利制限の対象とする。
• 補償金の支払い: 権利者の利益を不当に害さないよう、教科書の発行者は、デジタル教科書への掲載に見合った「補償金」を著作権者側に支払う義務を負う。

この見直しにより、教育現場ではより豊かで最新のデジタルコンテンツを使った学習がスムーズに行えるようになる一方で、権利者にも適切にお金が回るバランスが図られることが期待されます。

※GIGAスクール構想…1人1台端末や高速大容量の通信ネットワーク等の学校ICT環境を整備・活用することによって、教育の質を向上させるといった目的をもった文部科学省のプロジェクト

まとめ：今後の展望

今回の「令和8年3月報告書」は、インターネット配信やグローバル化によって変化したコンテンツの利用実態に、日本の法律を追いつかせるための重要なマイルストーンとなるものです。

特に「レコード演奏・伝達権」の創設は、日本の音楽を世界へ売り出していく強力な後押しになる一方で、国内の事業者には新たな対応が求められます。今後、約3年間の準備期間の中で、権利者と利用者がどのように歩み寄り、誰もが納得できる運用ルール（二次使用料規程など）を作り上げていくのかが、最大の焦点となるでしょう。

2026年10月27日　弁理士　浜崎晃

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