第1回では、海外において自社のブランドを安全に使うための権利（商標権）を早期に確保することが、「自らの存在を示すための戦略」であり、全社員の誇りとなる「旗印」であることをお伝えしました。 国境を越えてビジネスを展開する決意を固めた経営者が、いざ海外進出の第一歩を踏み出そうとしたとき、最初に立ちはだかる大きな壁があります。それは、「自分たちが丹精込めて育て上げたブランド名は、現地の法律で商標登録できるのか、そして現地で受け入れられるのか」という、グローバルネーミングの壁です。

事務所のクライアントは、大企業もあるのですが、中小企業やスタートアップからの依頼が多いのが、弊所の特徴です。これまで、ビジネスロイヤーズで、「現代における企業商標管理入門」を６回シリーズで掲載してきていますが、中小企業やスタートアップ向けに、海外商標戦略の要点を連載してみたいと思います。

今回は、社名変更から長い年月が経った「セコム」と「ベネッセ」の商標出願データから見える各社の思惑を推察し、旧名称の商標の扱いについて弁理士の視点から考えてみたいと思います。

近年、メタバースやNFTといったデジタル経済の急速な発展により、商標実務の現場では「この商品はどの区分に属するのか？」という問いが複雑化しています。特に、長年「IT・デジタル関連の万能区分」として扱われてきた第9類は肥大化しており、調整が求められてきました。 この点、国際的に共通する商標登録のための分類（ニース国際分類）は定期的に見直されており、今年も「国際分類（ニース分類）第13-2026版」（2026年1月より施行）が発表・運用開始となっておりますので、近年の変化を含め、概観してみたいと思います。

昨今注目の「アップサイクル」ですが、ブランド品の再加工（リメイク）は商標権侵害のリスクと隣り合わせでもあります。 ルイ・ヴィトンやシャネルの海外事例をもとに、社会貢献の一環としての取り組みが法的トラブルに発展しないための注意点を解説します。